Accounting Day 電帳法×インボイス制度の「セット対応」を完全ガイド ~正確かつ素早く業務フローを最適化するために必要な準備とは?~
概要
松崎啓介税理士事務所
所長税理士
松崎 啓介 氏
電帳法とインボイス
「セット対応」の
必要性
正確かつ効率的
両法制度対応で
するべきこと
基本から準備まで
具体的に
超解説!
税務経理業務に大きなインパクトを与えた、改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)とインボイス制度。一見すると個別対応すればいいように思える両法制度だが、「セット対応」することが肝要だ。
まず請求書は国税関係書類に該当するため、電帳法の要件を満たして保存する必要がある。また、適格請求書には適格請求書発行事業者の「登録番号」、そして「適用税率」「消費税額等」の記載が求められている。
今後はこれらの確認作業が必須となる上、適格請求書は発行側・受領側ともに保存義務が発生するため、「紙」対応は非効率であり、電帳法対応が必然だ。本セミナーでは、電帳法×インボイス制度の基本から、正しく効率的にセット対応する術に迫る。
開催概要
- 名称
- 【Accounting Day】電帳法×インボイス制度の「セット対応」を完全ガイド ~正確かつ素早く業務フローを最適化するために必要な準備とは?~
- 会期
- 2022年10月27日(木)13:00~15:00
- 形式
- ライブ配信セミナー
- 主催
- ITmedia ビジネスオンライン
- 参加費
- 無料
- 対象者
- 財務・会計・経理担当者の方、経営者、経営企画の方、社内情報システムの運用・方針策定をする立場の方、企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者など
※申込の締切は 2022年10月26日(水)23:59 までとなります。
プログラム
基調講演 13:00~13:40
あるある疑問をQ&A形式で解説!元国税局長・松崎啓介税理士に聞く、インボイス×改正電帳法のはじめ方
2023年10月から始まるインボイス制度では、登録したインボイス発行事業者から交付される適格請求書(インボイス)を保存していないと仕入税額控除できず、前段階の消費税も負担することになります。そして改正電子帳簿保存法も電子取引データ保存義務化が2024年1月から始動し、保存要件に従った保存を行っていなければ青色申告の承認取消事由にもなります。よって2023年中には、インボイスと改正電帳法の対応を済ませておかなければ、制度改正に対応したシステムや業務フローの整備が間に合わないことになるのです。本講演では、このインボイス×改正電帳法について、それぞれの基本から「セット対応」する術をQ&A形式でお届けします。
松崎啓介税理士事務所
所長税理士
松崎 啓介 氏昭和59年~平成20年、財務省主税局勤務。税法の企画立案に従事(電帳法・通則法規等担当)する。その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。
セッション1 13:50~14:20
法改正は経費精算・請求書の電子化(ペーパレス化)で上手に対応
経費精算・請求書の電子化で電子帳簿保存法・インボイス対応の土台を構築した事例をご紹介します。法改正に対応するだけでなく、結果的に経営の意思決定における精度向上・高速化に寄与する推進方法についてお話いたします。
株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
松岡 俊 氏
セッション2 14:30~15:00
インボイス制度開始迫る! 法対応と経理業務DXの実現に向けたポイントを解説
経理業務は、複数のシステムを人手を介して処理していることが多い傾向にあります。日立ソリューションズはこの非効率な状態を鑑み、業務をデジタルでつなぐことで、電子帳簿保存法やインボイス制度の法対応だけでなく、経理業務の効率化を意識したご提案をしています。本セミナーではその実現方法について詳しく紹介します。
株式会社日立ソリューションズ
ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 主任技師
成田 丈夫 氏
●講演者、プログラム内容、タイムテーブルが変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
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協賛
お問い合わせ
アイティメディア株式会社 イベント運営事務局 : event_support@sml.itmedia.co.jp
アイティメディアはデジタルの日の主旨に賛同し、本イベントをこれに連動した取り組みとして開催しています。
開催日程
- 2022/10/27 13:00 - 10/27 15:00 (120分)
申し込み期間
- 2022/09/27 00:00 - 2022/10/26 23:59
次回の開催までおまちください。