主催者挨拶　11月20日（木）9:55～10:00

一般社団法人金融財政事情研究会　理事長
加藤 一浩

基調講演　11月20日（木）10:00～10:30
「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号の対応に関する検討会報告書」を踏まえて

2030年代半ばまでに量子コンピュータの実用化が見込まれ、既存暗号の危殆化リスクが高まる中、日本政府は、PQC移行を急を要する課題と位置付けています。金融庁においても、2024年11月に、「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」を公表しています。そうした状況を踏まえ、金融機関のPQC対応に向けた課題と留意点を説明します。

金融庁
総合政策局 リスク分析総括課 参事官
五十嵐 ほづえ 氏官民双方での業務経験を有し、民間企業ではAIを活用したモニタリングや業務改革に従事。証券取引等監視委員会でのデジタルフォレンジック業務等を経て、現在は金融庁にてAI推進、サイバーセキュリティ、耐量子暗号など先端技術とリスク管理に取り組む。

セッション1　11月20日（木）10:40～11:10
企業の生命線であるデータを守る世界標準ストレージの神髄

データの価値が最も顕著に企業競争力を左右する金融業界において、世界の大手金融機関で多く使用されているDell PowerMax。その信頼性、堅牢性は30余年を経た今でも、時代の脅威に対して、更に進化を続けています。このミッションクリティカルストレージの代名詞であるDell PowerMaxで実現可能なセキュリティーに対するベストプラクティスを、時間の許す限り、PQCへの取り組み等を含めた最新情報をご紹介いたします。

デル・テクノロジーズ株式会社
執行役員 インフラストラクチャー・ソリューションズSE統括本部 統括本部長
森山 輝彦 氏

デル・テクノロジーズ株式会社
インフラストラクチャー・ソリューションズSE統括本部 クラウドプラットフォーム ソリューションズ アドバイザリシステム エンジニア
田中 宏幸 氏

特別講演1　11月20日（木）11:20～11:50
変化するサイバー脅威動向と金融機関としての対応

地政学的緊張の高まりやランサムウェア攻撃の変化等により、サイバー脅威動向は日々変化しています。また、将来を見ても、耐量子計算機暗号（PQC）への移行等が求められています。金融機関としてどのような対応が必要なのか、みずほフィナンシャルグループの取組みを中心に紹介します。

みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 情報セキュリティ担当（グループCISO）
寺井 理 氏新卒で興銀システム開発に入社。みずほ統合後、野村総合研究所へ転職しIT基盤系プロジェクトの企画・推進を担当。みずほ証券に転職し、IT基盤の部長を務める。その後、持株会社のサイバーセキュリティ統括部署の部長を経て、2022年4月、共同CISO、2024年4月より現職。

セッション2　11月20日（木）12:00～12:30
金融機関が今から取り組むべき暗号基盤の次世代化 ― PQC準拠とデータ保護の実践

量子コンピュータ開発の進展により、従来の暗号技術では将来的に解読されるリスクが指摘されています。そのため、顧客データや金融取引情報などの重要資産を保護するうえで、耐量子暗号（PQC）への移行が求められています。本セミナーでは、PQC非対応によるセキュリティリスクと、Thales社製品による実践的な対応策について具体的に解説します。

株式会社マクニカ
セキュリティソリューション営業統括部 プロダクト第2営業 第2課 担当エンジニア
小池 由朔 氏

特別講演2　11月20日（木）13:30～14:00
量子コンピュータの進展と耐量子計算機暗号（PQC）対応

量子コンピュータは近年目覚ましい発展を見せていますが、その進展は暗号解読リスクを高めると言われています。このリスクに対して、現在、耐量子計算機暗号（PQC）への移行が話題となっています。 量子コンピュータの最新動向を概観し、金融庁が2030年代半ばまでの移行を求めるPQCへの対応について解説します。

NTTデータ
金融イノベーション本部 ビジネスデザイン室 ビジネスイノベーション統括部長
山本 英生 氏1996年、NTTデータ入社。現在は金融分野でITトレンド発信や、先進技術領域のコンサルティング等を担当。業界誌等への寄稿・講演実績多数。2023年、書籍『Web3と自律分散型社会が描く銀行の未来』（一般社団法人 金融財政事情研究会）を執筆。

セッション3　11月20日（木）14:10～14:40
金融庁新ガイドライン対応！ yamoryで実践する脆弱性管理

2024年10月に金融庁が公表したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、本セミナーでは特にガイドラインの「2.2.3. ハードウェア・ソフトウェア等の脆弱性管理」に焦点を当てます。ガイドラインの概要を説明し、yamoryを活用した効率的な脆弱性への対応策を分かりやすく解説します。

株式会社アシュアード
yamory事業部 yamoryプロダクトオーナー
鈴木 康弘 氏

特別講演3　11月20日（木）15:15～15:45
金融機関におけるサイバー攻撃への対応の要諦

金融機関がサイバー攻撃への対応を誤れば、利用者の利益や金融インフラに対する信頼が毀損され、経営陣は経営責任を厳しく問われかねません。法令が求める対応と経営層に課される法的義務を軸に、サイバー攻撃への対応の要諦を解説します。

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士・情報処理安全確保支援士
小坂 光矢 氏2014年、弁護士登録。2024年、情報処理安全確保支援士登録。主として民事争訟・仲裁案件やIT、サイバーセキュリティ、個人情報保護法等に関連する企業法務案件に従事。

特別講演4　11月20日（木）17:00～17:30
地方銀行が挑む「AI時代のサイバーセキュリティ戦略」 ―脅威インテリジェンスの活用―

AIの発展や量子コンピュータの実用化等、新技術の台頭により、サイバー攻撃の脅威は日々増しています。横浜フィナンシャルグループでは、金融庁ガイドラインをベースにサイバーセキュリティ戦略を推進しています。特に脅威インテリジェンスは、リスク評価の中心となります。その取組みと今後の展望を紹介します。

横浜銀行
ITソリューション部 セキュリティ統括室 室長
佐藤 大悟 氏1993年、横浜銀行入行。システム部、リスク統括部、IT統括部を経て、2021年、コンコルディアFG 兼 横浜銀行 ICT推進部 サイバーセキュリティ対策グループ グループ長。2022年、同 ICT推進部 セキュリティ統括室 グループ長、2023年、同 ICT推進部 セキュリティ統括室 室長、2023年、同 ITソリューション部 セキュリティ統括室 室長。一般社団法人金融ISAC 運営委員。