令和9年度（2027年度）の介護報酬改定は、物価高・賃金上昇への対応として、プラス改定の方向で議論が進んでいます。

一方で、地域区分の見直しや2割負担の対象拡大など、事業所の売上に影響しうる論点もあり、改定率だけでは収益への影響を判断できません。

本セミナーでは、第268回分科会までの審議状況と今後の予測を、デイサービスと施設（特定施設・特養）の両方の視点で整理し、売上や業務への影響を解説します。