ウェビナーを導入するならIT補助金を活用しよう!補助金利用のポイント


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現在、企業では人材の確保が難しくなっている背景から、業務の効率化が必要不可欠になっており、業務を効率化させるためのITツールを導入する企業も増えています。そんな中、ITツールを導入する資金として、IT補助金という制度が利用され始めました。会社に導入するITツールの費用をある程度負担してくれる制度です。対象となる事業者やITツールの場合は、申請前に導入したITツールまで負担されることもあり、会社にとって大きな補助となりうる制度です。この記事ではそのIT補助金の概要をご紹介します。

IT補助金とは?


IT補助金とは、中小企業や自営業の方たちがITツール導入に活用できる補助金のことです。IT補助金にはA、B類型と特別枠のC類型があり、それぞれ補助の最大金額などが異なります。では、はじめにIT補助金の概要やメリットについて確認してみましょう。

IT補助金のメリット

そもそもIT補助金は事業者の活動をサポートし、それぞれの事業展開や拡大を補助し、サポートすることを目的としたものです。この制度を活用することで、中小企業などでも自社の課題に合ったITツールを導入しやすくなりました。ちなみに、IT補助金は今までIT投資を行っていない事業者でも活用可能です。

そんなIT補助金によるメリットは主に3つあります。
1つ目は、定期的なルーチンワークを自動化できることです。例えば、経理関係の手作業や定型処理作業であれば、財務会計が可能なツール・RPAなどを導入することで自動化でき、担当者の負担を削減します。
2つ目は、社内の情報共有が可視化されることです。スケジュールやワークフロー、文書管理などのさまざまな機能を持つグループウェアを導入することで、属人的になりがちな情報を円滑に共有することが可能です。
3つ目は顧客へのアプローチを改善できることです。顧客管理やマーケティングが可能なツールを導入することで、より効率的にさまざまな施策を展開することができます。

このように、使うツールやシステムによってメリットはさまざまですが、制度を活用すればお得に導入ができるのです。

IT補助金の通常枠(A、B類型)と特別枠(C類型)の違い


IT補助金はA・B類型とC類型で、主に補助率と補助範囲が変わります。

A・B類型それぞれの違いは補助金申請額です。30~150万円未満であればA類型で、150~450万円以内ならB類型に該当します。A類型・B類型はどちらも補助率は2分の1で、ITツールの導入を検討する場合、自己負担額が2分の1されることになります。

一方、特別枠のC類型は2つに分類されていて、補助率が3分の2であるC類型-1と、4分の3であるC類型-2があります。C類型の特徴として、A・B類型では非対象だったハードウェアレンタルの費用がIT補助金の対象となります。また、公募前に取り入れたツールでも補助の対象になったり、C類型の方が安くついたりするケースもあります。A・B類型よりも条件が良く見えますが、2020年の新型コロナウイルス感染症により用意された枠であるため、2021年度以降も実施されるかは未定です。

IT補助金の対象者

IT補助金の対象事業者は、A・B類型とC類型の双方で共通です。対象者は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業と小規模事業です。
対象経費にできるのは、ソフトウェア費と導入関連費ですが、C類型ではハードウェアレンタル費が追加されます。

また、補助対象になるITツールはA・B類型とC類型で基本的には同様です。事業者の労働をサポートする「業務プロセス・業務環境のソフトウェア」「オプションのソフトウェア」「付帯サービス」が該当します。C類型のみ、付帯サービスの中にハードウェアレンタルが含まれます。

A類型の要件は、必ず1つ以上の業務プロセスを持つソフトウェアを申請することです。オプションや付帯サービスの経費も補助対象になります。対してB類型の要件は、必ず4つ以上の業務プロセスを持つソフトウェアを申請することです。オプションや付帯サービスの経費も補助対象になります。C類型の要件は、業務プロセス・業務環境のソフトウェアに分類されるツールが1つ以上あることと、C類型-1は甲-サプライチェーンの毀損への対応、C類型-2は乙-非対面型ビジネスモデルへの転換と丙-テレワーク環境の整備、からそれぞれいずれかに該当するツールが1つ以上あること、なおかつツールの導入とハードウェアレンタルの費用が補助対象経費の6分の1以上であることが求められます。

2020年度IT補助金事業スケジュール


事業スケジュールは、A、B類型とC類型で異なります。また、交付決定前の事業については補助対象外ですが、特別枠C類型は補助対象になります。申請締切日ですが、以下のように細かく設定されています。

A、B類型の申請締切日
一次締切 2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火)17:00 まで
二次締切 2020年5月29日(金)17:00まで
三次締切 2020年6月12日(金)17:00まで
四次締切 2020年6月26日(金)17:00まで
五次締切 2020年7月10日(金)17:00まで
六次締切 2020年7月31日(金)17:00まで
七次締切 2020年9月2日(水)17:00まで
八次締切 2020年10月2日(金)17:00まで
九次締切 2020年11月2日(月)17:00まで

C類型の申請締切日
一次締切 2020年5月11日(月)受付開始~2020年5月29日(金)17:00 まで
二次締切 2020年6月12日(金)17:00まで
三次締切 2020年6月26日(金)17:00まで
四次締切 2020年7月10日(金)17:00まで
五次締切 2020年7月31日(金)17:00まで
六次締切 2020年9月2日(水)17:00まで
七次締切 2020年10月2日(金)17:00まで
八次締切 2020年11月2日(月)17:00まで

また、IT導入支援事業者の登録申請やITツールの登録申請についても、以下のように定められています。

IT導入支援事業者の登録申請
登録申請 2020年5月11日(月)受付開始~2020年8月21日(金)15:00まで

ITツールの登録申請
募集期間 2020年5月11日(月)受付開始~終了時期は別途ご案内予定

IT補助金の申請フロー


IT補助金の申請フローは、IT補助金を受ける中小企業・小規模事業者と、IT補助金のためのツールを提供するITベンダー・サービス事業者で異なります。
中小企業・小規模事業者の手続きは以下の通りです。

  1. 自社の営業課題に沿ったIT導入支援事業者と導入するITツールを選びます。
  2. 交付申請に必要な「gBizIDプライムアカウント」を取得します。
  3. IT導入支援事業者と商談をして、申請のための事業計画を作成します。その後交付申請を行います。
  4. 事務局からの「交付決定」通知を受けた後に、ITツールの発注や契約、支払いなどを行います。
  5. 事業の完了後、ITツールの発注や契約、納品、支払いを行ったことがわかる証拠を提出します。
  6. 補助金の交付手続きを行います。
  7. 事業実施効果報告を、補助事業者が「申請マイページ」にて入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出します。

続いて、ITベンダー・サービス事業者の手続きは以下の通りです。

  1. IT導入支援事業者の登録申請をします。(現在登録申請は締め切られています)
  2. ITツールの登録をします。
  3. 中小企業・小規模事業者へITツールの提案を行います。
  4. 交付申請します。
  5. 交付決定後にITツールの受注や契約、納品を行います。
  6. 事業の完了後、ITツールの受注や契約、納品、支払いを行ったことがわかる証拠を提出します。
  7. ITベンダー・サービス事業者は、中小企業・小規模事業者へ納品したITツールのアフターフォローを行います。
  8. 事業実施効果報告を、補助事業者が「申請マイページ」にて入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出します。

ウェビナーツール「ネクプロ」がIT補助金の対象となりました


IT補助金のツールとして、弊社が提供する「ネクプロ」が対象になりました。ここからはネクプロの概要や機能についてご紹介します。

ウェビナーツール「ネクプロ」のご紹介

ネクプロは、インターネット上で行うセミナーやイベントを補助するツールです。オンラインのみならずオフラインイベントの管理もでき、効果的な集客が可能なウェビナーツールです。では、ネクプロの機能やメリットについて、さらに詳しくご紹介します。

まず、ネクプロではセミナーやイベントを一元管理することが可能です。管理業務を効率化することで、主催者側の負担を削減されます。例えば、セミナーやイベントの開催に際して、Webフォームの作成やランディングページが簡単に作成できます。ITに苦手意識を持つ人でも扱える簡単なUIで構成されているため、難しい操作や設定も必要ありません。
さらに、当日の受付業務も簡略化でき、QRコードの発行・処理・来場者数の自動集計などが可能です。その他、ユーザーの回線に応じてデータ配信量が適切に設定されるため、高画質な配信を維持することができます。

ネクプロのプレミアムプランがIT補助金の対象に

IT補助金を申請するツールやソフトウェアには、「甲・乙・丙」のいずれかの目的のツールが1つ以上含まれていることが定められています。それぞれは以下のような要件で定義されています。

甲:サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)

丙:テレワーク環境の整備(従業員が在宅勤務などのテレワークで業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)

そして、ネクプロの料金プランはライトプラン・スタンダードプラン・プレミアムプランの3タイプを用意しています。この内、IT補助金の対象になるプランはプレミアムプランです。プレミアムプランには、ウェビナー・オンデマンド動画・メール配信・資料共有・アンケート・ユーザー分析・顧客リスト作成などの機能が搭載しており、IT補助金を利用することでお得に高品質の機能をご利用いただけます。ちなみに、ネクプロの場合は「乙と丙」の属性に該当します。

IT補助金を利用してネクプロを導入するメリット

ご紹介した通り、ネクプロは「乙と丙」の属性を持ちます。これはC類型-2の要件を満たすもので、最も補助金額の高い300万~450万の申請ができます。補助率もC類型-2は4分の3なので、申請できるIT補助金として最も好条件と言えるでしょう。

IT補助金でウェビナーツール「ネクプロ」を導入する際のポイント

IT補助金でのツール導入にはいくつかポイントがあります。具体的な内容についてチェックしてみましょう。

特別枠(C型類)なら公募前に購入した場合でもIT補助金の対象になる可能性がある

特別枠(C型類)であれば、ITツールやソフトウェアを購入後に申請をして採択された場合でも、審査や一定の条件をクリアすれば補助対象になる可能性があります。もちろん、採択後にITツールなどを購入した場合でも補助対象になります。公募前に購入した場合には、自社が条件に合うかどうかをしっかり検討したうえで、IT補助金の申請をしてみるといいでしょう。

gBizIDプライムアカウントの取得が必要

IT補助金2020から、交付申請にgBizIDプライムアカウントが必要になりました。gBizIDプライムアカウントを持っていない場合は、gBizIDホームページよりIDの作成を行いましょう。

審査をパスするには加点項目をチェック

審査や条件をクリアすることで補助対象になりますが、審査をパスするためには下記のような取り組みや関連事業が必要になります。IT補助金では下記のような加点項目が明示されています。

  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
  • 地域未来牽引企業
  • クラウドを利用したITツール導入の検討
  • インボイス対応ITツール導入の検討
  • 事業計画の策定と従業員への表明

どの各加点項目の傾向を見ると、地域社会や今後の経済にインパクトのある事業を実施している企業が評価されているようです。また、その基準として都道府県による客観的な承認が降りているもの、従業員への透明性の確保、各種業務効率化に向く技術が搭載されているツールが高く評価されています。自社の取り組みや導入予定のツールが、こうした加点項目と合致しているか確認しておくと安心でしょう。

IT補助金でウェビナーを導入するならご相談ください

ネクプロはウェビナーに関するさまざまな機能が搭載されています。ウェビナー集客から企画、配信までをワンストップに提供します。現在、集客やウェビナーツールの導入を考えている方は、ぜひIT補助金を活用してネクプロをお試しください。
ネクプロは2021年度以降も対象ツールになるよう準備していく予定です。2020年度のIT補助金の申請に間に合わなかった場合は2021年度以降の申請をご検討ください。

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