【ご登録にあたっての同意確認】

基本情報のご登録は、以下の事項と規約にご同意の上、お申し込みください。

ご同意いただけない場合、及び申込みに必要な個人情報をご提供いただけない場合は、登録や情報提供ができませんので、予めご了承ください。

ご入力いただいた個人情報は、健脳カフェチャンネル視聴のための受け付けのほか、各種ご連絡の際に使用させていただきます。 

なお、運営業務の一部を健脳カフェ事務局に委託しています。個人情報については契約書等で取り扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行いますのでご安心ください。

ご入力頂いた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を、以下の目的にのみ利用します。

(1) 申込内容の確認、案内物の発送、申し込まれた視聴内容等に関する諸連絡

(2) 会員者管理

(3) キャンペーン企画やアンケートの実施、マーケティング分析（受講者属性や申込内容の分析・アクセス分析等）、当機構が行う本サービスに関する情報の紹介や広告及び宣伝活動

(4) 本サービス等に関する問い合わせの対応

ただし、会員が申し込んだ視聴チャンネル等が当サービス以外の主催者により開催される場合、

健脳カフェは、サービスの提供に必要な範囲（受講者の氏名、メールアドレス等）において、第三者に郵送または電子通信にて個人情報を提供することがございます。

この場合、健脳カフェは当該第三者との間で、個人情報の保護を義務づけるための契約を締結するものとします。

ご提供いただいた個人情報の開示・訂正・利用停止・削除を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいた上、速やかに対応いたします。

なお、開示の方法は、個人情報お問い合わせ窓口（健脳カフェ）にて承ります。

ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合やアルツクリニック東京の保管期間を過ぎた場合については、

お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。

個人情報の開示等をご請求される皆さまは、まずは、お問い合わせウェブフォームよりご連絡ください。請求のために必要なお手続きを追ってご連絡いたします。

なお、申込フォームを利用される際に、WebサイトのWebサーバーと申込者のインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりするためにクッキーが使用される場合があります。

そのブラウザの設定により、事前にクッキー使用サイトであることを表示したり、受け取りを拒否することができます。

また、クッキーを使用しない設定としている場合は、各種申込フォームが利用できなくなる場合がありますのでご了承ください。

なお、これらの機能に関する情報は、ご使用のブラウザの「ヘルプ」をご覧ください。

◆本件に関するお問い合わせ、保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先

個人情報保護管理者：医療法人松原会 アルツクリニックPETラボ 健脳カフェ（東京都新宿区左門町20 四谷メディカルビル2階）

個人情報お問い合わせ窓口： https://alz.tokyo/contact/

第1条（当コンテンツの目的）

健脳カフェは、日本の保健政策として優先課題に位置づけられる認知症対策に対し、

認知症の未病、そして二次予防の段階を中心に最新医療の裏付けをもって予防的介入、患者・家族のサポートを行い、

また、賛同する企業・団体と連携した幅広い産学連携を通じた発症抑制に関するエビデンスづくりと情報発信を行うことで、

認知症早期発見における患者・家族の心理的負担を軽減できる社会づくりを目指しています。

「オンライン健脳カフェ」は、「健脳カフェ」にご興味を持って頂きながら現地のご参加が困難な方、遠隔地の方に向けて、

最新知見の共有や「健脳カフェ」のプログラムをオンラインにて体験機会を提供するコンテンツとする。

第2条（運営主体）

当コンテンツの運営主体者は、医療法人松原会 アルツクニックPETラボ 健脳カフェ（東京都新宿区左門町20 四谷メディカルビル2階）とする。

第3条（事務局）

当コンテンツの事務局を、以下の住所に置く。

東京都渋谷区千駄ヶ谷1-20-1　パークアベニュー４F

一般社団法人ウェルネス総合研究所 「健脳カフェ」会員事務局

FAX：03-5786-6007  MAIL： k-cafe@wellness-lab.org

コンテンツ配信管理等の事務局機能の一部については、一般社団法人生涯健康社会推進機構と共同で対応することとする。

事務局は、以下の事項について、事務処理を行う。

（1）会員の入会・退会に関する手続き

（2）会員の会費の管理

（3）コンテンツなどの運営管理

 第4条（本規約）

1．「オンライン健脳カフェ」事務局（以下「当事務局」という。）は、「オンライン健脳カフェ」個人会員規約（以下「本規約」という。）を定め、

    本規約に従い、当事務局が運営する「オンライン健脳カフェ」のコンテンツ（以下「本コンテンツ」という。）を「オンライン健脳カフェ」個人会員（以下「会員」という。）に提供する。

2．当事務局は、本規約の他に、個別の本コンテンツごとに規約（以下「個別規約」という。）を定めることがある。本規約と個別規約の定めが異なる場合、個別規約の定めが優先して適用されるものとする。

3．会員は、本規約に同意の上、本コンテンツを視聴するものとする。

4．会員は、本コンテンツを実際に視聴することにより、本規約に有効かつ取消しのできない同意をしたものとみなされる。

第5条（規約の変更）

当事務局は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがある。

変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、又はその他相当の方法により周知する。

第6条（会員） 

会員とは、「オンライン健脳カフェ」への入会を申し込んだ個人とする。

第7条（入会） 

1．本コンテンツの個人会員になろうとする者（以下「利用希望者」という。）は、本コンテンツのウェブサイトより申込手続きをしなければならない。

2．視聴希望者は、あらかじめ本規約の内容をよく理解し、その内容に同意し、規約に示された条件を遵守しなければならない。

3．会員登録は、個人単位での登録となる。

4．視聴希望者が未成年である場合には、事前に、会員登録をすることについての同意を法定代理人から得る必要がある。

    ただし、利用希望者が18歳未満の場合には、法定代理人の同意を得たとしても本会員登録はできない。

5．視聴希望者は、常に連絡の取れる有効な連絡先を登録し、当事務局からの問い合わせがあった場合には、速やかにこれに対応するものとする。

6．視聴希望者が会員登録をするには、次の4項目の全ての条件を満たさなければならない。

7．（1）有効な電子メールアドレスを保有し、かつ通信ができること。

　 （2）決済に利用できる本人名義の有効なクレジットカードを保有していること。

また、利用者本人でない場合でも２親等までの親族所有のクレジットカードを保有していること。 

　 （3）本規約の全ての内容を理解したうえで、本規約に同意すること。

　 （4）18歳以上であること。

第8条（入会の成立） 

入会は、前条に定める入会申込に対して、当事務局がこれを承認し、会費の支払いが確認できたときに成立するものとする。

 第9条 （会費） 

1．会費は、以下および本コンテンツのウェブサイト（https://alz.tokyo/kennocafe-online/）に定める通りとする。

年会費　11,000円（税込）

※ご入会頂いた期日より1年間の年会費とする。
※当事務局から視聴権利期間の1ヵ月前に入会継続有無の確認連絡を行うものとする。

第10条（決済）

1．会員は、本コンテンツの視聴料その他会員が負担する費用等（以下「対価」という。）を当事務局が指定する支払方法で支払うものとする。

2．会員は、当事務局が指定するクレジットカード事業者、電子マネー事業者、携帯電話事業者等（以下「決済会社」という。）が提供する決済手段で対価の決済を行うことができるものとする。

3．前項の場合、会員は、決済会社が定める規約等に従い決済会社と契約を締結するものとし、会員と決済会社との間で紛争が生じた場合、会員の責任で当該紛争を解決するものとし、当事務局はこれに関与しないものとする。

4．決済手数料（当事務局が指定するものに限る。）は、会員が負担するものとする。

5．会員は、当事務局に対し、理由の如何を問わず、支払い済み対価の返還を請求することはできないものとする。

第11条（会員に対する通知方法・会員からの連絡方法）

1．当事務局から会員に対する通知は、電子メール、ウェブサイトでの掲示その他当事務局が適

当と判断する方法により行う。

2．通知が電子メールで行われる場合、当事務局が会員宛に電子メールを発信した時点で当該通知が会員に到達したものとみなす。

3．通知をウェブサイトに掲示する場合、通知がウェブサイトに掲載された時点で当該通知が会員に到達したものとみなす。

4．会員から当事務局に対する連絡は、当事務局が指定する方法に従い、行うものとする。

第12条（ユーザーID・パスワード）

1．会員は、自己のユーザーID及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者による不正利用について当事務局は一切の責任を負わないものとする。

2．会員は、自己のユーザーID及びパスワードを第三者に使用させ、譲渡し、又は貸与してはならないものとする。

3．当事務局は、登録されたユーザーID及びパスワードで本コンテンツが視聴された場合、当該ユーザーID及びパスワードの会員が視聴したものとみなし、その効果は当該会員に帰属するものとする。

4．会員は、自己のユーザーID及びパスワードを第三者に知られた場合及び第三者に使用されている疑いがあることが判明した場合は、直ちに当事務局に報告を行い、当事務局の指示に従うものとする。

第13条（譲渡等の禁止）

当事務局は、会員が会員たる地位、会員たる地位に基づき本コンテンツを視聴する権利並びに会員の権利又は義務を第三者に譲渡、販売、貸与、承継、使用許諾その他処分をすることを禁止する。

第14条（登録情報の変更）

1．会員は、メールアドレス、電話番号、クレジットカード情報、その他当事務局に登録した情報に変更が生じた場合、直ちに、登録情報の変更を行う義務を負うものとする。

2．登録情報の変更を怠ったことにより会員に生じた不利益、損害について、当事務局は一切の責任を負わないものとする。

第15条（退会）

1．会員が本コンテンツからの退会を希望する場合は、当事務局所定の方法により、手続を行うものとする。

2．会員は、退会により、会員たる地位を喪失し、本コンテンツの視聴ができなくなるものとする。また、退会完了後は、喪失した会員たる地位を復元することはできない。

3．会員は、当事務局に対し金銭債務その他債務を負担する場合、退会によりこれを免れるものではない。

4. 当事務局から視聴権利期間の1ヵ月前に入会継続有無の確認連絡を行うものとする。

第16条（コンテンツ視聴環境）

1．会員は、本コンテンツを視聴するための利用端末、電子機器、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境を自己の責任と費用で準備するものとする。

2．本コンテンツを視聴するあたり発生する通信費等は、会員が負担するものとする。

3．プロキシサーバー、VPNサーバー等を経由して本コンテンツを視聴する場合、正常に本コンテンツを視聴することができない場合がある。

第17条（会員の自己責任）

1．会員は、本コンテンツの視聴に関連して、会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員の責任と費用において、当該紛争を解決するものとする。

2．会員は、本コンテンツの視聴に関連して、第三者に損害を与えた場合、会員の責任と費用において、当該損害を賠償するものとする。

第18条（禁止事項と会員資格の取り消し）

1．当事務局は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通告または催告することなく会員資格を停止または取り消すことができるものとする。

     また、以下の行為に起因して当事務局または第三者に損害が発生した場合には、会員は、それによって生じた損害の賠償に応じなければならない。

(1)会員が、会員登録時に事実とは異なる情報に基づいて登録をしたとき。

(2)会員が、第三者の本コンテンツ ID、パスワードを盗用して本コンテンツを利用したとき。

(3)会員が、当該会員またはその他の会員に対して発行された本コンテンツ ID、パスワードを、当事務局に断りなく、第三者に対して譲渡、貸与その他の方法で開示することによって、その第三者に本コンテンツを利用させたとき。

(4)会員が、当事務局に断りなく、視聴許諾にかかるコンテンツを、有償であると無償であることを問わず、第三者に対して頒布、譲渡、貸与またはライセンスの供与をしたとき。

(5)会員による視聴代金の未納が、1カ月の期間を超えて継続したとき。

(6)会員が、本コンテンツまたは付随する設備等に対して、ハッキング、DOS攻撃、ウィルスやマルウェア攻撃等の違法な行為・迷惑行為等の妨害行為を行ったことが判明したとき。

(7)会員が、当事務局および他の会員を含む第三者に対して、中傷、嫌がらせ、ハラスメント、脅迫、業務妨害等の違法または不当な行為を行ったとき。

(8)会員が、当事務局および他の会員を含む第三者に対して、自己または第三者の商品もしくはサービスの宣伝、勧誘、調査、コンテスト等の依頼等の行為を行ったとき。

(9)会員が、反社会的勢力またはそれに準ずるものである、またはそれらと何らかの関与が有ると当事務局が判断したとき。

(10)会員が、本規約を含む当事務局が提示する規約に違反したことが判明したとき。

(11)会員が、第10条記載の変更処理を怠ったとき。

(12)会員が、過去に会員資格を取り消されていたことが判明したとき。

(13)その他、当事務局が不適切と判断する行為をおこなったとき。

2．前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当事務局の裁量により行うものとし、当事務局は当事務局の判断について説明責任を負わないものとする。

3．当事務局は、会員の行為が、第１項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号に定めるいずれか又は全ての措置を講じることができるものとする。

(1)本コンテンツの視聴制限

(2)会員登録の解除による退会処分

(3)その他当事務局が必要と判断する行為

4．前項の措置により会員に生じた損害について当事務局は一切の責任を負わないものとする。

5．当事務局は、会員に対し、本規約に違反する行為により当事務局に生じた一切の損害、損失、費用

（訴訟費用及び弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとする。

6．第1項の措置により、退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当事務局に対し負担する全ての債務を履行するものとする。

7．第11条の規定は、本条による退会の場合について準用するものとします。

第19条（視聴利用制限）

1．当事務局は、次の各号に該当する場合、会員による本コンテンツの視聴を制限することができるものとする。

(1)会員のユーザーID及びパスワードが第三者に視聴されている疑いがある場合

(2)登録情報に虚偽の情報が含まれている疑いがある場合

(3)対価等の支払いが遅延している場合又は支払の遅延が生じるおそれがある場合

(4)当事務局から会員に対し連絡がとれない場合

(5)その他当事務局が必要と判断した場合

2．前項の措置により会員に生じた損害について当事務局は一切の責任を負わないものとする。

第20条（コンテンツの変更、追加、廃止）

1. 当事務局は、いつでも、本コンテンツの全部又は一部を変更（本コンテンツの内容、本コンテンツの仕様、本コンテンツの視聴料の変更を含むが、これらに限らない。）、追加又は廃止することができるものとする。

2. 当事務局は、前項による本コンテンツの全部又は一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではない。

3. 当事務局は、第1項の規定により本コンテンツの全部又は重要な一部を変更、追加又は廃止するときは、会員に対し、相当な期間前までにその旨を通知する。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではない。

第21条（免責）

1．当事務局は、本コンテンツが、会員の特定の目的に適合すること及び会員が期待する品質、価値を有することを何ら保証するものではない。

2．当事務局は、本コンテンツの完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性等について何ら保証するものではない。また、当事務局は、本コンテンツに事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証するものではない。

3．当事務局は、会員による本コンテンツの視聴により生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとする。

4．当事務局は、会員が本コンテンツを視聴できないことにより生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとする。

5．当事務局と会員との間の本コンテンツの視聴に関して発生した損害が当事務局の債務不履行又は不法行為に基づくときは、

     当事務局は、会員が当事務局に本コンテンツ視聴の対価として直近1ヶ月間に支払った金額を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、当事務局に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではない。

6．当事務局が管理するサイトに設置されたリンク先のうち、第三者が管理するサイトは当事務局が管理するものではないため、当事務局は当該サイトについて一切の責任を負わないものとする。

第22条（知的財産権）

1. 本コンテンツで提供される映像、音声、プログラム、文字、画像、イラスト、デザイン、商標、ロゴマーク、その他一切の情報の著作権、著作隣接権、商標権、意匠権等の知的財産権は、当事務局又は当事務局が配信許諾したコンテンツ提供者に帰属する。

2. 会員は、前項について、当事務局又は第三者の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとする。

3．視聴者は、本コンテンツの視聴にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(1)本コンテンツの動画コンテンツ（以下、「本動画コンテンツ」といいます。）の一部または全部を当事務局に無断で転載すること

(2)本動画コンテンツの一部または全部を当事務局に無断で第三者に貸与または譲渡すること

(3)本動画コンテンツの一部または全部を当事務局に無断で改変もしくは要約すること

(4)当事務局または本コンテンツの他の視聴者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含む。）

(5)当事務局が許諾する方法以外の方法で、本動画コンテンツをダウンロード、キャプチャー、保存すること

(6)本動画コンテンツを他のウェブサイトのフレームに表示すること

(7)犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

(8)当事務局による本コンテンツの運営を妨害するおそれのある行為

(9)その他、当事務局が不適切と判断する行為

2．当事務局は、本コンテンツにおける視聴者による視聴が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当事務局が判断した場合には、視聴者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除および本コンテンツの視聴を停止または中断することができるものとする。

3．当事務局は、本条に基づいて視聴者に対して講じた措置に基づいて視聴者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第23条（事業譲渡）

当事務局は、本コンテンツに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本コンテンツの運営者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、会員たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第24条（業務委託）

1. 当事務局は、本コンテンツの業務の全部又は一部を、第三者（外国にある第三者を含みます。）に委託させて行わせることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとする。

2. 前項の場合において、当事務局が必要と判断した場合、当事務局は、個人情報を第三者（外国にある第三者を含む。）に提供することができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとする。

第25条（債権譲渡）

1．会員は、当事務局が会員に対し有する債権を第三者（以下「債権譲受人」という。）に譲渡することがあることに、あらかじめ異議なく承諾するものとする。

2．前項の場合において、当該債権譲渡の請求及び回収に用いるため、会員は、当事務局が債権譲受人に対し、会員の氏名、住所、電話番号及び債権の請求を行うために必要な情報を提供することに、あらかじめ異議なく承諾するものとする。

3．第1項の場合において、当事務局及び債権譲受人は、会員への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略することができるものとする。

第26条（損害賠償責任）

会員は、本コンテンツの視聴に関連して当事務局に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。

第27条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

2. 本コンテンツ又は本規約に関し、当事務局と会員の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（個人情報の取り扱い）

当事務局は､個人情報を取扱う上で､以下の基本原則を明確にし､これを遵守する｡

1．個人情報の適切な取得、利用、提供に関して、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得する。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を

変更する際には、あらかじめ会員ご本人に通知し、同意を得た上で行う。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、会員ご本人の同意なく、第三者に提供す

ることはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用および提供は、個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上で行うものとする。

2．関連法規等の遵守個人情報に関する法令､規則､契約､社内ルール等を遵守する。

3．個人情報保護の重要性､法律上の要請､管理体制､取扱いルール､違反時の措置を理解させる教育啓発活動を定期

的に実施し､個人情報の適正な取扱いと各種規制･ルールの遵守を推進する。

4．情報取扱管理体制の確立、個人情報の保護を行うために､当事務局内管理および責任体制を明確にし､個人情報に関する管理責任者を選定する｡

5．情報の取扱い明確化、個人情報の利用､保管､廃棄など個人情報が安全かつ適切に取扱われるためのルールを定め､管理責任者のもとで､これを遵守する｡

6．不正アクセスに関する対策不正なアクセスによる個人情報の窃盗､紛失､改ざん､破壊を防ぐために､情報システム､情報管理体制ならびにその他の施策を適正に構築する｡

7．情報処理委託時の安全性の確保個人情報の処理を外部に委託する場合には､当事務局内ルールに則り､情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し､適切な監督を実施する｡

8．問題発生時の即時対応体制の確立、万一問題が発生したときは､遅滞なくかつ正確に状況を把握し､適切な判断と対応を行う組織体制を構築する｡

9．継続的改善管理状況のモニタリングを通じて､また外部の環境変化に応じて､継続的に各種改善を図る｡

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとする。

第30条（協議）

本規約の各条項に疑義が生じた場合は、その都度、視聴者と当事務局の両者にて協議のうえ、善処するものとします。また、本規約に定めのない事項については、視聴者と当事務局の両者にて誠意をもって協議解決するものとします。

（附則） 2023年4月1日　制定・施行