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営業統括本部　ビジネスソリューション営業部　デジタルチーム

intSmartWork@nes.jp.nec.com

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　令和4年1月施行・電子帳簿保存法改正。

メールに添付された請求書やWebからダウンロードした領収書などの電子取引は

令和4年1月1日以降の取引より、要件を満たして電子で保存することが義務化されます。

今回のセミナーでは11月に国税庁から追加公開されましたQAやこれまでの導入例を交えて、

電帳法の第一人者・袖山税理士から「改正電子帳簿保存法」を分かりやすく解説頂きます。

併せて、弊社から先行導入例をご紹介いたします。4月システム導入に向けた暫定対応を

はじめ、「いま、やるべきポイント」にフォーカスしたセミナーです。　

電帳法対応を検討中の皆さまのお役に立てれば幸いです。是非ご覧くださいませ。

※本動画は2022/1/21に開催したウエビナーの再放送になります。