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2025/04/11 13:30 - 2025/04/11 16:30
（会場　非組合員）Q&Aでわかる令和7年度税制改正の実務
短期講座／第２条第3号認定研修＜3.0時間＞講師：税理士　　宮森　俊樹　先生場所：京都税理士会館3階　京税ホール研修タイトル：Q&Aでわかる令和7年度税制改正の実務―申し込みキャンセルについて―※組合ホームページ講座案内より、ご自身でキャンセル手続きを完了後、組合事務局までご一報ください。カード会社の締め日によっては、返金完了までお時間がかかる場合がございます。※開催日７日前（前週同曜日）からのキャンセルについては、受講料の返金を致しかねます。あらかじめご了承ください。
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2025/04/17 13:30 - 2025/04/17 16:30
（会場 非組合員）～その残業代、計算あってる？～　給与計算にゼッタイ必要な労働時間の基礎知識と、給与に関する法律
職員研修講座講師：特定社会保険労務士　大槻崇広先生場所：京都税理士会館3階　京税ホール給与計算で“あるある”なのが、残業代のあやまりです。「ウチは給与計算ソフトを使っているから間違わないよ」いえいえ、入力する労働時間、残業時間に誤りがあれば、計算結果も誤ってしまいます。本講座は、残業時間とはどの部分を指すのか、休日労働とは？そもそも労働時間とは？を一緒にひもとく、給与計算初任者必見の講座です。―申し込みキャンセルについて―※組合ホームページ講座案内より、ご自身でキャンセル手続きを完了後、組合事務局までご一報ください。確認後、クレジットカード会社を通じて返金いたします。カード会社の締め日によっては、返金完了までお時間がかかる場合もございます。※開催日７日前（前週同曜日）からのキャンセルについては、受講料の返金を致しかねます。あらかじめご了承ください。
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2025/04/23 13:30 - 2025/04/23 16:30
（会場 非組合員）【知っておきたい！税理士事務所でつかえる会社登記に関する知識】
職員研修講座講師：司法書士・行政書士　池部　翔先生場所：京都税理士会館3階　京税ホール会社の登記簿の見方を再度復習します。その上で、中小企業の経営者や法務担当から、税理士事務所に寄せられるよくある質問等の対応方法を解説します。また、日々の業務で発生する登記についての疑問点について、実際の事例を提示しながら解説します。顧問先から頼られる税理士事務所を目指す職員様に最適な講座となります。―申し込みキャンセルについて―※組合ホームページ講座案内より、ご自身でキャンセル手続きを完了後、組合事務局までご一報ください。確認後、クレジットカード会社を通じて返金いたします。カード会社の締め日によっては、返金完了までお時間がかかる場合がございます。※開催日７日前（前週同曜日）からのキャンセルについては、受講料の返金を致しかねます。あらかじめご了承ください。
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2025/05/08 13:30 - 2025/05/08 16:30
（会場　非組合員）『市街地農地等の評価実務』　特に、宅地造成費の取扱いを中心に !!
短期講座／第２条第3号認定研修＜3.0時間＞講師：税理士　笹岡　宏保先生場所：京都税理士会館3階　京税ホール研修タイトル：『市街地農地等の評価実務』　特に、宅地造成費の取扱いを中心に !!市街地農地等の評価を行う場合に宅地造成費の的確な算定は必要不可欠です。今回の研修会はこのテーマに絞って、非公開の裁決事例を題材に、具体的な論点を実務上の目線で検証します。―申し込みキャンセルについて―※組合ホームページ講座案内より、ご自身でキャンセル手続きを完了後、組合事務局までご一報ください。カード会社の締め日によっては、返金完了までお時間がかかる場合がございます。※開催日７日前（前週同曜日）からのキャンセルについては、受講料の返金を致しかねます。あらかじめご了承ください。
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2025/05/13 13:30 - 2025/05/13 16:30
（会場　非組合員）1年間の重要事例の検討＆総則6項・再編否認事例を考える
短期講座／第２条第3号認定研修＜3.0時間＞講師：税理士　白井　一馬　先生場所：京都税理士会館3階　京税ホール研修タイトル：1年間の重要事例の検討＆総則6項・再編否認事例を考える　　　　　　　　　　　最近１年間の重要事例を検討します。改正後の相続時精算課税の具体的な取扱いや通達改正が予定される類似業種比準方式の問題点などに触れていきます。　　　　　　　　　　　また、相続直前の明らかな節税策と想像できる株価圧縮手法に対して発動した総則６項の　適用が否定され国側敗訴となる事件が続いています。　　　　　　　　　　　さらに組織再編税制においても繰越　　欠損金の引継ぎに関し国側が敗訴となる事件が登場しています。私どもの実務にどこまで影響するのか　　　　　　　　　　　中小企業の実務目線で検討します。　　　　　　　　　　　―申し込みキャンセルについて―※組合ホームページ講座案内より、ご自身でキャンセル手続きを完了後、組合事務局までご一報ください。カード会社の締め日によっては、返金完了までお時間がかかる場合がございます。※開催日７日前（前週同曜日）からのキャンセルについては、受講料の返金を致しかねます。あらかじめご了承ください。
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2025/05/15 13:30 - 2025/07/31 16:30
（会場　非組合員）法人税の基礎知識と計算の実務 (実務講座・全10回)
実務講座／第2条第3号認定研修＜30時間＞講師：税理士　今井　宏明　先生場所：京都税理士会館3階　京税ホール開催スケジュール＜開催時間　13:30~16:30＞第　1回：5月15日（木）第　2回：5月22日（木）第　3回：5月29日（木）第　4回：6月12日（木）第　5回：6月19日（木）第　6回：6月26日（木）第　7回：7月3日（木）第　8回：7月17日（木）第　9回：7月24日（木）第10回：7月31日（木）・受講料：27,900円（10回分一括、テキスト代(税込)含む）・使用テキスト：『演習　法人税法（令和7年版）』 清文社『法人税申告書作成ゼミナール（令和7年1月改訂）』清文社※テキストは第1回目受付にて配付いたします。　※テキストの返品はお受けいたしませんのでご注意ください。―申し込みキャンセルについて―※組合ホームページ講座案内より、ご自身でキャンセル手続きを完了後、組合事務局までご一報ください。カード会社の締め日によっては、返金完了までお時間がかかる場合がございます。※第1回開催日７日前（前週同曜日）からのキャンセルについては、受講料の返金を致しかねます。あらかじめご了承ください。
2025/04/17 13:00 - 2025/05/17 17:00
（オンデマンド非組合員）Q&Aでわかる令和7年度税制改正の実務
短期講座／第２条第3号認定研修＜3.0時間＞講師：税理士　宮森　俊樹　先生　場所：京都税理士会館3階　京税ホール（※4月11日（金）会場開催）配信期間：4月17日(木)13:00~5月17日(土)17:00※この研修はWeb配信（期間限定）となります。大きなデータを転送しているため回線の問題や端末のシステムが高負荷状態になり、特定の画面で止まったり、Web配信の視聴が出来ない場合があります。通信環境や端末の改善をして、再度リロードをお試し下さい。（パソコンの「F5」もしくは、視聴画面下の「更新」ボタンを押してください）※配信映像・音声の録画、録音や、当サイトの内容、テキスト（資料）、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。※☆研修終了後、アンケートのご回答をお願いいたします。今後の研修委員会運営の参考にさせていただきます。☆認定研修の受講登録は、以下URLをクリックし手続きをお願いいたします。近畿税理士会会員専用ページ　ログイン画面https://www.kinzei.or.jp/login/login.php※受講登録方法などの詳細については、近畿税理士会へお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
2025/05/14 13:00 - 2025/06/14 17:00
（オンデマンド 非組合員）『市街地農地等の評価実務』　特に、宅地造成費の取扱いを中心に !!
短期講座／第２条第3号認定研修＜3.0時間＞講師：税理士　笹岡　宏保　先生　場所：京都税理士会館3階　京税ホール（※5月8日（木）会場開催）配信期間：5月14日(水)13:00~6月14日(土)17:00※この研修はWeb配信（期間限定）となります。大きなデータを転送しているため回線の問題や端末のシステムが高負荷状態になり、特定の画面で止まったり、Web配信の視聴が出来ない場合があります。通信環境や端末の改善をして、再度リロードをお試し下さい。（パソコンの「F5」もしくは、視聴画面下の「更新」ボタンを押してください）※配信映像・音声の録画、録音や、当サイトの内容、テキスト（資料）、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。※☆研修終了後、アンケートのご回答をお願いいたします。今後の研修委員会運営の参考にさせていただきます。☆認定研修の受講登録は、以下URLをクリックし手続きをお願いいたします。近畿税理士会会員専用ページ　ログイン画面https://www.kinzei.or.jp/login/login.php※受講登録方法などの詳細については、近畿税理士会へお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
2025/05/20 13:00 - 2025/06/20 17:00
（オンデマンド 非組合員）1年間の重要事例の検討＆総則6項・再編否認事例を考える
短期講座／第２条第3号認定研修＜3.0時間＞講師：税理士　白井　一馬　先生　タイトル：1年間の重要事例の検討＆総則6項・再編否認事例を考える　　　　　　　　最近１年間の重要事例を検討します。改正後の相続時精算課税の具体的な取扱いや通達改正が予定される類似業種比準方式の問題点などに触れていきます。 　　　　　　　　また、相続直前の明らかな節税策と想像できる株価圧縮手法に対して発動した総則６項の　適用が否定され国側敗訴となる事件が続いています。　　　　　　　　さらに組織再編税制においても繰越　　欠損金の引継ぎに関し国側が敗訴となる事件が登場しています。私どもの実務にどこまで影響するのか　　　　　　　　中小企業の実務目線で検討します。場所：京都税理士会館3階　京税ホール（※1月15日（水）会場開催）配信期間5月20日(火)13:00~6月20日(金)17:00※この研修はWeb配信（期間限定）となります。大きなデータを転送しているため回線の問題や端末のシステムが高負荷状態になり、特定の画面で止まったり、Web配信の視聴が出来ない場合があります。通信環境や端末の改善をして、再度リロードをお試し下さい。（パソコンの「F5」もしくは、視聴画面下の「更新」ボタンを押してください）※配信映像・音声の録画、録音や、当サイトの内容、テキスト（資料）、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。※☆研修終了後、アンケートのご回答をお願いいたします。今後の研修委員会運営の参考にさせていただきます。☆認定研修の受講登録は、以下URLをクリックし手続きをお願いいたします。近畿税理士会会員専用ページ　ログイン画面https://www.kinzei.or.jp/login/login.php※受講登録方法などの詳細については、近畿税理士会へお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。