介護現場から、こんな声が聞こえてきます・・・ 〇「新人が育たない」「中堅が伸びない」「ベテランだけが残る」 〇評価制度はあるが、育成や処遇に結びつかない 〇指導力のある管理職が不足し、教える文化が根付いていない 〇人事制度が“運用されない制度”になっている 〇「評価」「育成」「処遇」が分断され、つながっていない 本セミナーのテーマ 評価制度を「つける」から「使いこなす」へ。 処遇と人材育成を一体化した、現場で機能する実践的な仕組みをご紹介します。 セミナーで得られる実務ノウハウ 等級・評価・賃金制度を一気通貫で構築する方法 管理者が「育成者」として機能するためのしかけと仕組み 「何を評価するか／どう評価するか／誰が評価するか」の整理法 評価結果を昇給・賞与に連動させる具体的ロジック フィードバック面談で評価ギャップを育成につなげる技法 導入ステップと、制度定着のための社内展開手法 介護業界ならではの育成課題に対応 「業務ができる＝マネジメントができる」ではないという前提整備 現場の多忙さで教える時間が取れず、評価が形骸化しやすい 評価者の自覚が弱く、フィードバックが機能しない 処遇改善加算があっても職員の納得につながらない 育成者・評価者の「正当性」と「権威」のつくり方が曖昧 評価制度は「しかけ」であり「仕組み」 ＜しかけ＞ 指導力のある管理者を育てる 課題を正しく伝え、共に成長する文化づくり 面談とコミュニケーション技術の向上 ＜仕組み＞ エビデンスに基づく評価基準 絶対評価 × フィードバック面談 評価結果を等級・賞与・昇給へリンクさせる設計 テーマ・内容 テーマ 介護サービス向け：新人も中堅も育たない職場を変える 介護人材育成の「しかけ」と「仕組み」づくり 時間 60分 セミナー内容 福祉人材育成の成功と失敗の分かれ道 処遇の担保になり、かつ人材育成できる評価制度 評価の納得性を得るための評価方法 人事評価を使って人材を育成する方法 フィードバック面談の進め方 処遇へ連動できる評価ロジック 導入ステップと定着化のポイント ＊適宜、成功事例を交えて具体的にご説明します。 講師のご紹介 菅　英樹　( すが　ひでき ) （株）共栄経営センター　常務取締役 中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、Ｍ＆Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。

介護事業者では、介護職、看護職、生活支援員、機能訓練指導員、サービス提供責任者、事務職など、職種によって市場賃金も大きく異なります。 しかし実際の運用では、昇給や賃金配分が「一律」「前年踏襲」「なんとなくの調整」で進められており、必要な職種や役割に十分な配分ができていないケースが少なくありません。 その結果、 ・採用が難しい職種ほど不満が高まりやすい ・リーダーや管理者の責任に見合う処遇差がつけにくい ・評価制度を導入しても賃金へ反映されず、横並び感が残る ・人件費は増えているのに、利益改善や定着強化につながりにくい といった問題が起こりやすくなります。 こうした課題の多くは、昇給するかどうかではなく、 「限られた原資を、どこへ、どう配分するか」という設計が曖昧なことに原因があります。 本セミナーでお伝えすること 本セミナーでは、介護事業者の賃金制度を 「予算 → 年収 → 個別賃金」 という流れで整理しながら、 職種差（市場）×役割差（等級）×評価差 をどのように処遇へ反映していくかを、事例を交えながらわかりやすく解説します。 ポイントは、人件費を単に抑えることではありません。 限られた原資を、どこに、どの順番で、どう配分するかを明確にすることです。 この視点が整理されると、 ・処遇改善加算をどう位置づけるか ・介護職と専門職の差をどう扱うか ・主任・管理者層をどう処遇するか ・評価をどこに反映させるか が見えやすくなります。 テーマ・内容 テーマ 時間 セミナー内容 事例でわかる！介護事業者の人件費を戦略的に配分する賃金制度設計セミナー ～役割差・職種差をどう処遇に反映するか～ １時間 □介護事業者の人件費が歪む理由 □解決の全体像：人件費マネジメント「3つのシステム」 ① 人件費予算システム（原資の見える化） ② 年収設定システム（職種×等級×評価の置き方） ③ 個別賃金設定（基本給・手当・賞与へ整合展開） □介護事業者における評価項目と運用のポイント □導入ステップ（運用できる順番） □まとめ／次アクション 講師のご紹介 菅　英樹　( すが　ひでき ) （株）共栄経営センター　常務取締役 中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、Ｍ＆Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。