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申込受付中
2024/03/27 08:00 - 2026/04/30 14:00
【WEB 無料セミナー】介護事業者様向け 生産性の向上で付加価値を生む人事評価制度
はじめに介護福祉サービスの生産性向上は必須であると思っています。現行の報酬体系及びコスト増の構造では、【規模を拡大】するか【生産性を向上】させるかしかないからです。規模の拡大は資本の論理になりますが、生産性の向上はマネジメントの論理だと思います。マネジメントの論理であれば、従業員を巻き込んだ努力で改善することができます。共栄経営センターでは、人事制度は【付加価値の向上】ための道具であると考えています。そう考えれば、当然のように業務そのものにもコミットする必要性があります。人事評価は、過去を評価するものだからです。ということで、介護福祉サービスの工程改善もご支援の実績があります。工程改善によって品質を担保しつつコスト減を実現いたしました。本セミナーは、人事制度セミナーとしていますが、業務改善の成功事例をお話できればと考えてます。業務改善で生産性を上げたプロセスの実施状況を評価することが重要だと考えています。そもそもダメな仕事のやり方を評価しても、ダメな結果しか生みません。生産性を上げたいとお考えの介護事業者様のご参加をお待ちしています。~当セミナーは、WEBを利用したオンラインセミナーとして開催いたします~セミナーの特徴
業務改善の成功事例をご紹介
人事制度コンサルティング実績40年のノウハウ
介護の生産性向上の手法を公開
付加価値を向上させる方法
机上の空論ではない、現場の生の情報をお伝えします
このような企業様におすすめします
コストを低減したい・・・
品質を担保しつつ、生産性を向上させたい・・・
労働分配率の最適化を図りたい・・・
赤字はさけたい・・・
付加価値に効く評価・処遇制度を作りたい・・・
テーマ・内容
テーマ
セミナー内容
介護事業者様向け生産性の向上で付加価値を生む人事評価制度
■介護サービスの2つの課題■付加価値の向上は必須条件■業務改善の実施で労働生産性を向上させる■生まれた付加価値を分配する仕組みが人事制度
講師のご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。
申込受付中
2025/04/01 14:00 - 2026/09/06 00:00
【WEB 無料セミナー】介護事業者様向け 収益と連動させて「正社員」と「パート」の人件費を最適化する方法
はじめに
日々、介護福祉サービスのクライアント様とお付き合いをさせていただいていると、そのマネジメントの舵取りの難しさを痛感いたします。そして、その痛みは年々増しているようです。
特に「人件費の高騰」です。
交付金制度があるとはいえ、初任ベースを上げないと採用がままならず、初任ベースが上がれば、現行の従業員の実質ベースアップとなります。
人件費比率は向上し、労働分配率もアップしていきます。
パート従業員化による変動費化も、【最低賃金の上昇】と【同一労働同一賃金】の考え方で、限界に来ています。
収入に天井がある業界である以上、その課題解決は、2つ(規模の拡大は除き)しかありません。
【収益と連動させた人件費コントロール】
【付加価値に貢献する生産性の向上】
です。
さらに、パート従業員が重要な戦力になっている業界特性上、【収益と連動させた人件費コントロール】は、パート従業員も含めて考えなければいけません。
本セミナーでは、パートを含んだ従業員全体の賃金・賞与の最適化をテーマにして、事例をご提示しながらご提案できればと思います。人件費比率のコントロールでお悩みの介護事業者様のご参加をお待ちしています。
~当セミナーは、WEBを利用したオンラインセミナーとして開催いたします~
セミナーの特徴
介護サービスで成功した事例を無料でご紹介働分配率を一定化させる賃金制度の(再)設計方法
人事制度コンサルティング実績40年のノウハウ
パートを含めた従業員全体の昇給・賞与ロジックをご紹介
予算・役割・評価を処遇へ結び付け方
机上の空論ではない、生の情報をお伝えします
このような企業様におすすめします
最低賃金の上昇に振り回されている・・・
処遇交付金の改定に対応したい・・・
評価をうまく賞与や昇給に結び付けられない・・・
パート従業員を公平に処遇して、動機付けをはかりたい・・・
そもそもどのような処遇(賃金・賞与)制度を作ればいいのかわからない・・・
テーマ・内容
テーマ
セミナー内容
介護事業者様向け収益と連動させて「正社員」と「パート」の人件費を最適化する方法
■介護サービス人の処遇制度の成功と失敗の道■人件費(昇給・賞与)予算の設定方法■正社員とパートの【賃金制度】の設計方法 ■正社員とパートの賞与分配のロジック
講師のご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。
申込受付中
2025/05/01 13:00 - 2026/12/31 22:00
【WEB 無料セミナー】社会福祉法人向け 安定成長と事業維持のための賃金・賞与制度の作り方
はじめに介護・障害者福祉サービスを営んでおられる社会福祉法人様の、人件費に関するお悩みを毎日のように聞いています。色々なお悩みがある中、ほぼ共通するのは「収益性に対する固定費」の問題です。人件費比率の水準はそれぞれですが、危険水域にあるところもあります。だからといって、賃下げを実施することは難しい。福祉サービス様の人事制度は、「収益性と人件費のバランスをとるために、柔軟性の高い人事制度」が必要だと考えています。そのコンセプトで、介護・障害の社会福祉法人様の賃金・賞与制度を作ってきました。本セミナーでは、障害者福祉サービス様の人事制度構築のご支援を展開してきた成功ノウハウを公開いたします。セミナーのコンセプトは、【経営と人件費のバランス】です。人事制度の要素は多様ですが、今回のセミナーは特に賃金・賞与制度の構築に特化してノウハウをお伝えいたします。~当セミナーは、WEBを利用したオンラインセミナーとして開催いたします~セミナーの特徴
社会福祉法人様で成功した事例を無料でご紹介
成功事例から、我が社の人事制度を作る
柔軟的に運用できる処遇制度を実現する
評価と役割に応じて分配できる賃金・賞与制度
処遇制度を最適にして、持続できる組織を作る
このような企業様におすすめします
収益と人件費のバランスが崩れている・・・
人件費が積上げってきている・・・
評価をうまく賞与や昇給に結び付けられない・・・
出来る人には多く、出来ない人にはそれなりに処遇したいが・・・
従業員に処遇について説明ができない・・・
テーマ・内容
テーマ
セミナー内容
障害者福祉サービス様向け安定成長と事業維持のための賃金・賞与制度の作り方
■社会福祉法人の人事評価制度の成功と失敗の分かれ道■等級・評価・処遇を一気通貫で構築する■生活と業績のバランスの取れた賃金制度の作り方■貢献度に応じて分配する賞与制度の設計
講師のご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。
申込受付中
2025/05/29 14:00 - 2026/09/30 00:00
【WEB 無料セミナー】介護事業者様向け 事業を維持するための人件費コントロールの仕組みづくり
はじめに
介護事業者様からの人件費コントロールに関する御相談が増加しています。背景にあるのは、人材獲得競争の激化、経費増、報酬改定等により、労働分配率・売上高人件費比率の悪化に歯止めをかけたいということです。介護サービスの構造として、稼働率(生産性)を上げることは最低限の条件となりますが、それでも収益の上限が決まっています。この構造化で重要なのは、規模を大きくすることですが、すべての事業者様ができるわけではありません。潤沢な資金が必要になるからです。そのような状況下で、私共はクライアント様とともに、適正な人件費を維持する人事制度を模索してきました。人事制度は独立したシステムではなく、マネジメントと連携した上で、事業を適切に維持するためのシステムとして機能させることが重要だと考えています。
本セミナーでは、事業を維持するために必要な人件費コントロールのノウハウをお伝えしたいと考えています。具体的には、事業維持のための人件費予算の設定から、処遇分配方法までの仕組みをお伝えいたします。人件費コントロールにお悩みの介護事業者様のご参加をお待ちしています。~当セミナーは、WEBを利用したオンラインセミナーとして開催いたします~
セミナーの特徴
1. マネジメントと連結した人事制度2. 実際の事例をご紹介3. 事業を維持するための人件費コントロールの方法4. 予算と評価・役割に応じて分配できる賃金・賞与制度5. 処遇制度を最適にして、持続できる組織を作る
このような企業様におすすめします
1. 収益と人件費のバランスが崩れている・・・2. 人件費が積上げってきている・・・3. 評価をうまく賞与や昇給に結び付けられない・・・4. 出来る人には多く、出来ない人にはそれなりに処遇したいが・・・5. 従業員に処遇について説明ができない・・・
テーマ・内容
テーマ
セミナー内容
【WEB 無料セミナー】介護事業者様向け 事業を維持するための人件費コントロールの仕組みづくりセミナー
■介護事業者に必要な人件費コントロール■マネジメントと連結した人事制度の必要性■人件費予算の設定方法(事例紹介)■人件費を年収でコントロールする方法■昇給・賞与を予算・役割・評価で分配する処遇システム
講師のご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる
申込受付中
2025/09/01 15:00 - 2026/12/02 01:00
【WEB 無料セミナー】新人も中堅も育たない職場を変える、介護人材育成のしかけと仕組みづくり
介護現場から、こんな声が聞こえてきます・・・
〇「新人が育たない」「中堅が伸びない」「ベテランだけが残る」
〇評価制度はあるが、育成や処遇に結びつかない
〇指導力のある管理職が不足し、教える文化が根付いていない
〇人事制度が“運用されない制度”になっている
〇「評価」「育成」「処遇」が分断され、つながっていない
本セミナーのテーマ
評価制度を「つける」から「使いこなす」へ。
処遇と人材育成を一体化した、現場で機能する実践的な仕組みをご紹介します。
セミナーで得られる実務ノウハウ
等級・評価・賃金制度を一気通貫で構築する方法
管理者が「育成者」として機能するためのしかけと仕組み
「何を評価するか/どう評価するか/誰が評価するか」の整理法
評価結果を昇給・賞与に連動させる具体的ロジック
フィードバック面談で評価ギャップを育成につなげる技法
導入ステップと、制度定着のための社内展開手法
介護業界ならではの育成課題に対応
「業務ができる=マネジメントができる」ではないという前提整備
現場の多忙さで教える時間が取れず、評価が形骸化しやすい
評価者の自覚が弱く、フィードバックが機能しない
処遇改善加算があっても職員の納得につながらない
育成者・評価者の「正当性」と「権威」のつくり方が曖昧
評価制度は「しかけ」であり「仕組み」
<しかけ>
指導力のある管理者を育てる
課題を正しく伝え、共に成長する文化づくり
面談とコミュニケーション技術の向上
<仕組み>
エビデンスに基づく評価基準
絶対評価 × フィードバック面談
評価結果を等級・賞与・昇給へリンクさせる設計
テーマ・内容
テーマ
介護サービス向け:新人も中堅も育たない職場を変える
介護人材育成の「しかけ」と「仕組み」づくり
時間
60分
セミナー内容
福祉人材育成の成功と失敗の分かれ道
処遇の担保になり、かつ人材育成できる評価制度
評価の納得性を得るための評価方法
人事評価を使って人材を育成する方法
フィードバック面談の進め方
処遇へ連動できる評価ロジック
導入ステップと定着化のポイント
*適宜、成功事例を交えて具体的にご説明します。
講師のご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。
申込受付中
2026/02/12 10:00 - 2027/05/14 20:00
【WEB 無料セミナー】役割と職種差を反映できる 介護法人向け人事評価・賃金制度の作り方~人件費は「削る」ではなく、戦略的に“使いこなす”へ~
はじめに
介護法人では、介護職・看護職・リハ職・相談員・ケアマネ・事務など、職種ごとに採用難易度も市場賃金も大きく異なります。
それでも賃金配分が「一律」「前年踏襲」になってしまうと、採用難の職種ほど不満が強くなり、
さらに厚くすべき役割(主任・管理職)にも原資が回らなくなります。
職種差が賃金に反映されず、不満が蓄積し離職・採用難へ
昇給が自動化し、人件費総額だけが増える
管理職・主任層は責任が増えても処遇差が作れず、育成・統制が後手になる
評価しても賃金が横並び、評価者間のブレも大きく、運用が続かない
多くの原因は「昇給する/しない」ではなく、“配分設計”がないことです。
本セミナーでは、介護法人の人件費を「感覚」ではなく「数値」で扱い、職種差(市場)×役割差(等級)を処遇へ届かせるための、
評価・賃金制度の考え方と手順を、全体像から導入ステップまで整理して解説します。
本セミナーで得られること
本セミナーでは、次の視点と枠組みを持ち帰っていただきます。
人件費を「感覚」から「数値」に変える枠組み
職種差・役割差を、処遇へ届かせる設計の考え方
介護法人に合う人事評価の視点(評価項目・運用)
自社が最初に直す“1点”を決める
セミナーの特長
総額を増やす前に「配分」を設計する(優先順位を決める)
職種別の市場賃金差を無視した“一律配分”が生む歪みと、その直し方
管理職処遇を「コスト」ではなく「経営投資」として捉える考え方
人件費マネジメント 3つのシステム(予算→年収→個別賃金)で、評価を処遇へ届かせる
評価制度を「等級・評価・処遇」で一気通貫にするための設計・運用ポイント
介護業界ならではの制度設計の難しさを解決
職種ごとに市場賃金が違うのに、昇給や配分が“一律”で説明できない
主任・管理職を厚くしたくても根拠がなく、処遇差が作れない
評価制度があっても賃金へ反映できず、横並び・不公平感が残る
予算がないまま評価や賃金を議論して“空中戦”になり、運用が続かない
このセミナーでは、職種差と役割差を処遇に反映し、人件費は積み上げではなく配分最適化する方法をご紹介します。
テーマ・内容
テーマ
時間
セミナー内容
介護業界向け
役割と職種差を反映できる 介護法人向け人事評価・賃金制度の作り方
~人件費は「削る」ではなく、戦略的に“使いこなす”へ~
1時間
□ 介護法人の人件費が歪む理由(なぜ“一律配分”になるのか)
□ 解決の全体像:人件費マネジメント「3つのシステム」
① 人件費予算システム(原資の見える化)
② 年収設定システム(職種×等級×評価の置き方)
③ 個別賃金設定(基本給・手当・賞与へ整合展開)
□ 評価制度:等級・評価・処遇を一気通貫でつなぐ
□ 導入ステップ(運用できる順番)/まとめ(次アクション)
※都度、成功事例をご紹介しながらご説明いたします。
講師のご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。
2024/03/01 09:00 - 2025/12/31 19:00
【WEB無料セミナー】介護事業向け 賃金・賞与の根拠となり、かつ育成に効く人事評価制度の作り方
はじめに介護サービス事業者様の人事評価制度構築護サービスを展開していると、つくづく思います。「介護のマネジメントは難しい・・・」マネジメントの中でも、特に人に関わるマネジメントです。介護の人的マネジメントには様々なバランスが求められます。「公益性と収益性」、「福祉としてのサービス品質とサービス業としての量」、「作業工程の効率化とホスピタリティ」等です。そして、そのバランスは、人的マネジメントの基幹システムたる人事評価制度にも求められます。人事評価の最終的なエビデンスが、売上・利益となる他のビジネスとは、人事評価制度の作り方が全く異なります。事業者様個々の【想い】をいれつつ、【生産性を上げ】、かつ【マネジメントに活かせる】人事評価制度が必要だと考えています。本セミナーでは、【賃金・賞与の担保となり、かつ人材育成に結び付けられる】人事評価制度というテーマでお話をさせていただきます。机上の空論だけでなく、成功事例をご提示しながら進めたいと思いますので、人事評価についてお悩みの介護事業者様のご参加をお待ちしています。~当セミナーは、WEBを利用したオンラインセミナーとして開催いたします~セミナーの特徴
介護サービスで成功した事例を無料でご紹介
成功事例から、我が社の人事制度を作る
評価項目の具体的な事例をご紹介
処遇に結び付けられる評価と評価点数の付け方
人材育成へ活かすための人事評価制度
このような企業様におすすめします
形だけの人事評価となっている・・・
評価者によって評価のバラツキがひどい・・・
評価をうまく賞与や昇給に結び付けられない・・・
評価者≒管理者がうまく機能していない・・・
そもそも人事評価をどのように作ればいいのかわからない・・・
テーマ・内容
テーマ
セミナー内容
介護事業者様向け 賃金・賞与の根拠になり、人材育成に効く人事評価制度の作り方
■介護サービス人の人事評価制の成功と失敗の道■我が法人にあった、評価制度の作り方■評価項目で我が社に必要な人材を明確にする■誰が、どのように評価するかが人事評価のキーポイント■処遇へきちんと反映できる評価ロジック■人事評価を使って、人材を育成する方法
講師ご紹介
菅 英樹 ( すが ひでき )
(株)共栄経営センター 常務取締役
中小企業の課題解決にこだわって経営コンサルティングを展開中。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&Aと幅広く活動を展開。単なる人事屋ではなく、企業戦略からみた人事・教育をモットーとしている。