
【WEB 無料セミナー】生活を支える「額昇給」 貢献に報いる「率昇給」 採用・定着に効く賃金制度設計セミナー ~定期昇給と評価昇給を組み合わせた、中堅・中小企業の処遇づくり~
概要
定期昇給は続けたい。
社員の生活も守りたい。
しかし、将来の人件費負担は重くしたくない。
中堅・中小企業では、賃上げ、最低賃金の上昇、採用難、人材定着の必要性などを背景に、賃金・賞与制度の見直しが大きな課題になっています。
これまでのように、社長判断や個別対応で給与を決めてきた会社では、社員数が増えるほど、処遇の説明が難しくなります。
また、採用時賃金を上げようとすると、既存社員とのバランスが崩れる。定期昇給を続けると、将来の人件費負担が大きくなる。評価制度はあるものの、賃金や賞与への反映が曖昧で、社員の納得感につながらない。このような悩みを抱える企業は少なくありません。
問題は、「昇給するかどうか」だけではありません。
大切なのは、何に対して、どの原資で、どのルールで処遇するかです。
社員の生活を支える部分。
役割や貢献に報いる部分。
会社の業績に応じて分配する部分。
これらを整理しないまま賃金制度を運用すると、社員にとっても会社にとっても、納得しにくい制度になってしまいます。
本セミナーでは、中堅・中小企業が採用・定着に効く賃金制度をつくるために、定期昇給と評価昇給を組み合わせた処遇設計の考え方を解説します。
このようなお悩みはありませんか?
- これまでの社長判断や個別対応では、給与・賞与の決め方を説明しにくくなっている
- 採用時賃金を上げたいが、既存社員とのバランスが崩れる
- 定期昇給が積み上がり、将来の人件費負担が不安
- 評価制度はあるが、賃金や賞与への反映が曖昧
- 成長している社員、貢献している社員に十分報いることができていない
- 優秀な社員の定着に不安がある
- 手当が増えすぎて、賃金制度が複雑になっている
- 賞与の配分基準が曖昧で、説明しにくい
- 賃金制度を見直したいが、どこから着手すればよいかわからない
- 社員の生活安定と会社の継続性を両立させたい
本セミナーでわかること
1.中堅・中小企業の賃金・賞与制度に起きていること
社員数が増え、採用競争が厳しくなるなかで、これまでの個別対応型の処遇には限界が出てきます。本セミナーでは、中堅・中小企業で起こりやすい賃金・賞与制度の問題を整理します。
2.処遇ロジックを整える前に確認すべきこと
いきなり賃金テーブルを作るのではなく、まずは現状賃金、手当、退職金制度を確認することが重要です。現行賃金の水準やばらつき、年齢・役職との関係を見える化し、動かせる部分と動かしにくい部分を整理します。
3.生活を支える「額昇給」の考え方
毎年一定額を積み上げる額昇給は、社員の生活安定や若手社員の定着に効果があります。一方で、長く続けるほど人件費が固定費化しやすいため、対象者、期間、昇給額をどう設計するかが重要になります。
4.貢献に報いる「率昇給」の考え方
賃金や標準額に率を掛けて昇給を決める率昇給は、役割・責任・貢献度を処遇に反映しやすい仕組みです。評価結果や等級と連動させることで、成長や成果に応じた差をつけやすくなります。
5.基本給をどのように設計するか
基本給を、年齢給・勤続給などの生活を支える部分と、役割給などの貢献に報いる部分に分けて設計します。生活安定と貢献配分を分けることで、社員にも説明しやすい賃金制度になります。
6.評価制度を昇給・賞与につなげる方法
評価制度を作っても、賃金や賞与に反映されなければ、社員の納得感や成長意欲にはつながりにくくなります。等級、評価、処遇を一気通貫でつなげる考え方を解説します。
7.賞与を貢献度に応じて分配する方法
賞与を固定賞与と業績賞与に分け、業績賞与についてはポイント式で配分する方法を解説します。賞与原資を決めたうえで、等級や評価に応じて配分することで、説明しやすく納得感のある賞与制度を設計できます。
8.制度導入の実務ステップ
現状分析、等級・役割整理、賃金レンジ設計、評価連動設計、シミュレーション、移行・運用まで、賃金・賞与制度を導入する際の実務ステップを整理します。
セミナー内容
- 中堅・中小企業の賃金・賞与制度に起きていること
- 成功と失敗の分かれ道
- 社長判断・個別対応型の処遇が抱える課題
- 処遇ロジックを整える前に確認すべきこと
- 賃金分析
- 手当の統廃合
- 退職金制度の確認
- 等級・評価・処遇を一気通貫で構築する考え方
- 基本給の要素を決める
- 年齢給・勤続給
- 役割給
- 生活を支える「額昇給」の設計
- 貢献に報いる「率昇給」の設計
- 業績と生活のバランスをとる賃金制度
- 役割給の設計と昇給率の考え方
- 固定賞与と業績賞与の考え方
- ポイント式賞与の設計と運用
- 制度導入のステップ
- 運用時に注意すべきポイント
このような企業様におすすめです
- 社員数が増え、給与・賞与の決め方を整理したい企業
- 社長判断や個別対応から、説明できる処遇制度へ移行したい企業
- 定期昇給を続けたいが、人件費の増加に不安がある企業
- 採用時賃金と既存社員の処遇バランスに悩んでいる企業
- 評価制度を昇給や賞与に反映したい企業
- 成長・貢献している社員に報いる仕組みを作りたい企業
- 手当中心の賃金制度を整理したい企業
- 賞与の配分基準を明確にしたい企業
- 優秀人材の定着につながる賃金制度を作りたい企業
- 経営の安定と社員の生活安定を両立させたい企業
講師のご紹介
株式会社 共栄経営センター 常務取締役
中堅・中小企業の課題解決にこだわり、経営コンサルティングを展開。人事・教育を軸にしながら、経営再建、営業・マーケティング、M&A関連の組織課題など、幅広いテーマで支援を行っている。
単なる人事制度づくりではなく、企業戦略・利益構造・人件費管理の視点から、賃金制度、評価制度、等級制度の設計・運用を支援している。
開催日程
- 2026/07/23 11:00 - 07/23 12:00 (60分)
- 2026/07/29 11:00 - 07/29 12:00 (60分)
申し込み期間
- 2026/07/09 10:25 - 2027/09/29 19:00